覚せい剤取締法違反

未起訴の犯罪事実を量刑上の資料として考慮することが、実質的な別罪の処罰にあたり憲法および刑事訴訟法上許されるか。

被告人の余罪を量刑の資料として考慮する場合、それが未起訴の犯罪事実を実質的に処罰する趣旨でなされることは、適正な手続（憲法31条等）の観点から許されない。もっとも、被告人の性格、経歴、犯行の動機、態様、目的等の情状を推認するための資料として考慮することは妨げられない。

被告人が起訴された犯罪事実以外の未起訴の犯罪事実（余罪）について、検察官が控訴趣意において量刑上考慮すべきことを求め、原審がこれに基づき量刑を決定した。弁護人は、これが未起訴の犯罪事実を実質的に処罰するものであり、憲法31条、38条3項、39条および判例に違反すると主張して上告した。

検察官の控訴趣意は、起訴されていない犯罪事実を実質的に処罰する趣旨で量刑上考慮することを求めたものではないと解される。また、原判決においても、当該犯罪事実をいわゆる余罪として認定しつつも、実質上これを処罰する趣旨で量刑の資料に供したものではないことが記録上明らかである。したがって、憲法違反や判例違反をいう所論は前提を欠いている。