残存費用等請求事件

LPガスの供給契約を中途解約する際に設備費用の精算を求める条項が、消費者契約法9条1号にいう「当該消費者契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項」に当たるか。また、同条項が定める額が「平均的な損害」を超えるものとして無効となるか。

1. 消費者契約の解除に伴い、消費者に一定の金銭支払義務を課す条項が、供給契約を長期間維持し、先行投資された費用の損失補てんを目的とするなど、実質的に損害賠償の予定又は違約金として機能する場合、消費者契約法9条1号の「違約金等条項」に当たる。 2. 同号の「平均的な損害」とは、同種の契約が解除されることにより、事業者に一般的・客観的に生ずると認められる損害をいう。事業者が自由に料金を設定でき、特定の契約者の設備費用未回収分を他の契約者全体の料金で補てん・回収する仕組みを構築している場合には、個別の解約によって事業者に損害が生じたとはいえない。

LPガス販売業者（被上告人）は、戸建て住宅（本件住宅）の建設時に配管等の設備を無償で設置し、その費用（本件設置費用）を販売会社に請求しなかった。本件住宅を購入した消費者（上告人）は、被上告人とガス供給契約を締結した。同契約には「10年未満で解約する場合、経過期間に応じて本件設置費用の未回収分（算定額）を支払う」旨の条項（本件条項）があった。しかし、契約上、設置費用とガス料金の関係は不明確であり、10年経過後もガス料金が減額される定めはなかった。上告人が約2年で他社に切り替えたため、被上告人が本件条項に基づき算定額の支払を求めた。