設備費用請求事件

建物に設置されたLPガス配管設備が建物に「付合」したといえるか。また、民法242条ただし書の適用の有無、およびそれを前提とした配管の売買予約契約の有効性が問題となる。

不動産に付合した物が、分離による建物の毀損なしには撤去できず、建物と一体となって初めて経済的効用を発揮し、かつ単独での取引可能性も乏しい場合には、民法242条本文により不動産の所有者に帰属する。また、同条ただし書は、付合した物がなお不動産とは別個の独立性を有する場合にのみ適用される。

LPガス供給業者の上告人は、建売住宅に配管（本件配管）を設置した。本件配管は床下断熱材や外壁を貫通・固定されており、撤去には建物の一部損壊が避けられない状態であった。上告人は住宅購入者（被上告人）と、配管の所有権は上告人に帰属することを確認し、ガス供給契約を解除した場合には上告人が予約完結権を行使して残存価値相当額で売り付ける旨の契約（本件契約）を締結した。その後、被上告人が供給契約を解除したため、上告人が売買代金の支払等を求めて提訴した。

本件配管は、建物の構造に合わせて設置され、撤去には断熱材や収納ボックス等の取り壊しを要し、復旧にも相応の費用がかかる。また、建物と一体で利用されて初めて効用を発揮し、撤去後の価値も乏しく、市場で独立して取引される性質のものでもない。これらの事情から、配管は建物に付合しており、かつ建物と別個の独立性を有するともいえないため、242条ただし書の適用も排除される。その結果、被上告人は本件契約締結以前から配管の所有権を有しており、上告人が所有権者であることを前提とした「売買予約契約」という構成は法律上成立し得ない。