売掛代金請求

特定の団体（共済会）の一部局を示す名称の使用を黙認したに過ぎない場合に、それが当該団体とは別の主体（公社）の商号等の使用を許諾したものとして、商法上の名義貸与者の責任を負うか。

商法9条（旧23条）の責任は、自己の氏名、商号等を使用して営業することを他人に許諾し、それによって生じた外観を信頼して取引をした第三者を保護するものである。したがって、名義貸与者としての責任を問うためには、①他人が自己の名称等を使用していること、②それを許諾（黙認を含む）していること、③それにより第三者が営業主体の誤認を生ぜしめるような外観が存在すること、が必要である。特に、使用された名称が名義貸与者そのものの名称ではなく、他団体の部局名等である場合、それが直ちに名義貸与者の営業主体性を示す外観と評価できるかは慎重に判断すべきである。

日本電信電話公社（上告人）は、職員宿舎内の売店運営を個人Gに委託した。当初、Gは財団法人電気通信共済会の一部局に吸収される予定だったため、公社はGが「共済会近畿地方生活必需品販売所」という名義を使用することを黙認した。しかし、共済会への吸収が立ち消えとなった後も、Gらは同様の名称や、さらに「日本電信電話公社近畿電気通信局・近畿地方生活必需品販売部」という名称を勝手に使用して商品を仕入れた。仕入先である被上告人らは、公社が名義貸与者であるとして代金の支払いを求めた。