解約精算金請求事件

外国語会話教室を経営する上告人は、契約時の登録ポイント数が多いほど単価が安くなる料金規定を設けていた。被上告人は600ポイント（単価1,200円）で契約したが、途中で386ポイントを消費した段階で中途解約した。本件契約の清算規定では、解約時の既消費分については「消費したポイント数以下で最も近い登録ポイント数の単価（本件では300ポイントの単価1,750円）」で算定し直す旨が定められていた。この規定を適用すると、契約時単価で算定した場合に比べ清算額が大幅に高額化する状況であった。

本件契約では、受講者が提供を受ける各個別役務の対価は、契約締結時に登録したポイント数に応じた「契約時単価（1,200円）」により一律に定められている。これに対し、本件清算規定が定める単価（1,750円）は契約時単価より常に高額となるものであり、解約時にのみ適用されるものである。このような清算規定は、実質的には損害賠償額の予定または違約金として機能しており、受講者による自由な解除権の行使を不当に制約するものといえる。したがって、提供済役務対価相当額は本件清算規定によらず、契約時単価によって算定されるべきである。

本件清算規定は、特定商取引法49条2項1号に定める法定限度額を超える請求を認めるものとして無効である。よって、提供済役務対価相当額は契約時単価（1,200円）に基づき算定されるべきであり、上告人の請求は認められない。

役務提供者が、大量購入を条件とする割引価格を解約時に遡及的に否定し、少額購入時の単価を適用して清算金を高める手法を明確に否定した。答案上は、同法が消費者の解除権の保障を重視している点から、清算規定の「実質的な機能」を検討し、法定限度額（本件当時は5万円等）の潜脱を許さない規範として引用する。