金員返還請求

解除権留保の特約に基づき賃借人が契約を中途解約した場合において、覚書に定められた権利金返還規定の射程および返還額の算定方法が問題となる。

賃貸借契約に伴い授受された権利金の返還義務の有無および範囲は、当事者間の合意（特約や覚書）の解釈による。特に、中途解約時における返還規定が存在する場合、その規定は特定の返還方法に限定されるものではなく、残存期間に応じた返還を認める原則規定として解釈されるべきである。

賃貸人（上告人）と賃借人（被上告人）との間で、約定期間10年の賃貸借契約が締結され、権利金が授受された。契約の際、両者は権利金の返還に関する「覚書」を交わしており、その第5条には返還に関する原則規定が設けられていた。賃借人は、2ヶ月の予告期間を置くことで中途解約できるという解除権留保の特約に基づき、本件契約を解除し、建物を明け渡した。これに対し賃借人が残存期間分の権利金返還を求めたところ、賃貸人は返還の要件を限定的に解釈すべきと主張して争った。

本件覚書第5条は、権利金返還に関する「原則規定」であると解される。賃借人が適法に解除権を行使して建物を明け渡した以上、同条項の趣旨に照らせば、賃貸人は、契約当初の権利金額に、明け渡し後の残存期間を当初の約定期間（10年）で除した割合を乗じた金額を返還すべきである。賃貸人が主張する「特定の返還方法・場合に限る」との限定解釈は、当事者の合理的意思に合致せず、採用できない。