損害賠償等請求

賃貸人の債務不履行により期間途中で賃貸借契約が終了した場合において、支払済みの権利金のうち未経過期間に対応する額を、債務不履行に基づく損害（民法415条）として請求できるか。権利金の法的性質と関連して問題となる。

賃貸借契約において授受される権利金は、特段の事情のない限り賃借権設定の対価としての性質を有する。そのため、一定の賃貸借期間を前提として権利金が支払われた場合、賃貸人の責めに帰すべき事由により当該期間の満了前に賃貸借が終了したときは、賃借人は、全期間に対する未経過期間の割合に応じた権利金相当額を、債務不履行に基づく損害として請求することができる。

賃借人（被上告人）は、賃貸人（上告人）との間で、期間10年の倉庫および居間の賃貸借契約を締結し、権利金14万円を支払った。しかし、契約から約2年後、賃貸人が賃借人の不在中に無断で居間内の荷物を倉庫に移動させて使用を拒否したため、賃借人は契約目的を達成できなくなり、賃借権を放棄して退去せざるを得なくなった。賃借人は、残存期間約8年に見合う権利金相当額（11万2000円）の損害賠償を主張した。

本件の権利金14万円は、10年という賃貸借期間に見合う賃借権設定の対価と解される。賃借人は賃貸人の債務不履行（居間の使用拒否）という義務違反によって、約8年という残存期間にわたる賃借権を行使できない損害を被ったといえる。したがって、全期間（10年）のうち未経過期間（8年）の割合に対応する11万2000円は、賃貸人の債務不履行と相当因果関係のある損害であると認められる。