損害賠償等請求

1. 無権限者（所有権を失った元買主）から家屋を借り受け引渡しを受けた賃借人は、真実の所有者に対して借家法上の対抗力を主張できるか。 2. 以前に事実と異なる権利主張をしていた者が、訴訟において真実の所有権を主張することは信義則（禁反言）に反するか。 3. 明渡請求を受けた後の占有継続について、不法行為上の過失が認められるか。

1. 借家法1条（現借地借家法31条1項）に基づく賃借権の対抗力が認められるためには、当該賃貸借契約が目的物について有効な処分権限を有する賃貸人との間で締結されていることを要する。無権限者との契約に基づく賃借権は、真実の所有者に対抗できない。 2. 訴訟外で自己の権利関係につき事実と異なる表示をした者が、後に訴訟において真実の権利関係を主張することは、先の表示が錯誤に基づくものであれば、信義則ないし禁反言の原則に反しない。

合名会社と株式会社との間の家屋売買契約が解除され、所有権が合名会社に復帰したが、上告人は解除から約2年経過した後に、所有権を有しない株式会社から賃借権を譲り受けた（または賃貸借契約を締結した）。被上告人（真実の権利者）は、当初は当該家屋が合名会社に属すると主張していたが、本訴において自己の所有であると主張した。上告人は、建物の引渡しを受けて占有していることを根拠に、借家法による対抗力および信義則違反を主張して争った。