損害賠償請求

1. 占有も登記も備えない小作権に基づき、土地の明渡請求（物権的請求）が可能か。 2. 著しく低額な離作料の受領をもって、小作権の放棄（合意解除）を認定できるか。

1. 不動産賃借権（小作権）が、物権または妨害排除請求権を行使し得る債権として認められるためには、当該不動産の占有を有しているか、あるいは対抗要件としての登記を備えていることを要する。 2. 生活の基礎となる耕作権の合意解除の成否については、支払われた金員が対価として著しく低額である場合、単なる受領の事実だけでなく、当時の社会情勢や権利放棄に至る特段の事情を総合的に考慮して判断すべきである。

小作人である上告人らは、昭和19年、軍による飛行場用地買収に伴い、軍が定めた基準による離作料を受領した。土地所有者（被上告人）と軍との間では売買契約が成立したが、代金支払や登記未了のまま終戦を迎えた。上告人らは、小作権に基づき本件土地の明渡しと金員支払を求めたが、原審は、占有の欠如を理由に明渡しを拒絶する一方、離作料の受領をもって小作契約は合意解除されたと判断した。しかし、支払われた離作料は一般の慣行（土地価格の30〜50％）に比して著しく低額（3分の1から5分の1程度）であった。