占有妨害排除、損害賠償請求

本件では、被上告人らが農地を使用貸借ないし転借していた事実は認められるが、農業委員会による「耕作の了承」があったとしても、それは法所定の許可（農地法3条等）に代わるものではない。したがって、被上告人らは本件農地について対抗力のある適法な耕作権を取得したとはいえない。適法な耕作権を有しない者が耕作を行った場合、その収穫物の所有権は土地所有者に帰属するというべきである。それゆえ、被上告人らが上告人に対し対抗しうる本権（適法な耕作権）を有することを前提に、収穫物の所有権が被上告人らにあるとした原審の判断は、法令の解釈を誤り審理を尽くしていないといえる。

許可のない農地使用貸借は効力を生じず、適法な耕作権のない者が収穫した耕作物の所有権は土地所有者に帰属する。したがって、上告人（所有者）の請求を排斥した原判決は破棄されるべきである。

農地法3条の許可が「効力発生要件」であることを前提に、物権的返還請求権（所有権に基づく引渡請求）の成否を論じる際の規範として機能する。また、民法89条1項の「天然果実」の収取権者が誰であるかを判断する際、土地の適法な占有権原（本権）の有無が決定的な要素となることを示す射程を持つ。答案上は、農地の権利移動における許可の要否と、無権限耕作による果実の帰属という二段階の論理構成で活用する。