損害賠償請求

臨時処理法2条1項にいう、借地申出を拒絶し得る要件としての「現に建物所有の目的で使用する」土地の範囲および判断基準が問題となる。また、小規模なバラック建築や未使用部分の存在が、土地全体の「使用」に及ぼす影響が争点となった。

罹災都市借地借家臨時処理法2条1項の「現に建物所有の目的で使用する」土地の範囲は、現実に存在する建物の建坪部分に限定されるものではない。しかし、借地権者が一個の契約により一筆の土地を賃借した場合であっても、その一部について適法な使用を開始していない限り、当該部分については「建物所有の目的で使用する」とはいえない。具体的には、建設された建物が臨時応急的な設備に止まる場合や、建物敷地と見られる程度を超える残余の部分については、特段の事情がない限り、同項の「使用」には当たらないと解するのが相当である。

被上告人は、強制疎開により消滅した本件土地（約32坪）の借地権回復を企画し、臨時処理法に基づき借地の申出を行った。その後、被上告人は上告人に対し、将来回復すべき借地権を譲渡する契約を締結した。しかし、本件土地上には訴外Dが既に約20年の借地権を取得しており、建坪約5坪の木造ルーフイング葺バラック（土台がなく露店小屋程度のもの）を建設し、生魚配給所として使用していた。本件土地のうち残りの約26坪は、残材や残土が累積したまま未使用の状態で放置されていた。原審は、Dが土地全部を適法に使用していたため、被上告人の借地申出による権利取得は不能であり、譲渡契約も不能な条件を付したものとして無効と判断した。