損害賠償請求

自作農創設特別措置法15条に基づく宅地の附帯買収処分がなされた際、その宅地上に生立する「かなりの高額な立木」の所有権が、対価算定の考慮なしに当然に国（および譲受人）に移転するか。憲法29条の「正当な補償」との関係が問題となる。

樹木は通常土地の一部であり、土地売買の効果は原則として樹木にも及ぶ。しかし、公用収用（自作農創設特別措置法15条による宅地の附帯買収等）において、樹木が土地対価とは別に格別の考慮を払うべき程度の価格を有し、かつ当時の対価算定基準においてその価格を算入しうる途が認められていない場合には、樹木に対して正当な補償がなされないこととなるため、収用処分の効果は当該樹木には及ばない（憲法29条違反を回避する解釈）。

被告（上告人）の先々代が買い受けた宅地（チ二番宅地）につき、昭和23年、自作農創設特別措置法に基づき政府が買収し、原告（被上告人）へ売り渡した。当該宅地上には立木が生立していたが、昭和24年当時の立木価格は6万円であったのに対し、宅地の買収・売渡対価は435円50銭に過ぎなかった。原審は、特別の除外がない限り立木は宅地の構成部分として当然に原告の所有に帰すと判断したため、被告らがこれを伐採搬出した行為を不法行為と認めた。