損害賠償請求

立木の二重譲受人がいずれも明認方法を施さないまま当該立木が伐採された場合、譲受人相互間において、動産となった伐木の所有権を対抗することができるか。立木時の対抗要件の欠缺が、動産化後の対抗関係にどのような影響を及ぼすかが問題となる。

立木法の適用を受けない立木の所有者が明認方法を施さないうちに、伐採等により立木が動産（伐木・倒木等）となった場合、立木の所有者であった者は当然に伐木等の所有権を取得する。しかし、立木当時すでに明認方法の欠缺を主張する正当な利益を有していた第三者との関係においては、伐木等を自ら占有するか否かを問わず、その所有権を対抗し得ない。なぜなら、伐木の所有権は立木所有権に基づいて生じたその延長にすぎず、立木所有権を対抗できない相手には伐木所有権も対抗できないと解するのが相当だからである。

訴外Dは、自身が所有する本件立木（立木法の適用なし）を、上告会社と被上告人の両名に二重に譲渡した。上告会社および被上告人のいずれも、当該立木について明認方法を施していなかった。その後、明認方法が欠缺した状態のまま、元の所有者であるDが本件立木を伐採し、立木は動産たる伐木となった。上告会社は被上告人に対し、伐木の所有権を主張して損害賠償を請求した。