損害賠償請求

民法上の代理（99条1項）または無権代理の追認の成否に関連し、本件立木の譲渡について原告の承諾または代理権の授与があったといえるか。

上告審において、原審の事実認定に不合理な点がない限り、その認定された事実（本件では立木の譲渡や承諾の有無）を前提として法令適用の適否を判断する。

原告（被上告人）が所有する本件立木について、第三者（宮川豊）への売却が問題となった。上告人は、当該売却が代理権に基づく有効なものであると主張したが、第一審および原審は、原告が売却を承諾した事実はなく、宮川に立木を譲渡した事実も認められないと認定した。

原審が引用する第一審判決によれば、原告は立木の売却を承諾しておらず、宮川に対して譲渡もしていない。この事実認定を前提とする限り、上告人が主張するような「代理による売却」という法律効果が発生する余地はない。したがって、法令の解釈に関する重要な主張も含まれていないと解される。

原告による売却の承諾や譲渡の事実は認められず、代理による売却は成立しない。

本判決は、具体的な売買・譲渡の事実認定を重視しており、代理権の存否が争われる事案において、本人の承諾や譲渡意思の欠如という事実認定がなされた場合には、代理の成立を認める余地がないことを示している。