損害賠償請求

賃貸借契約の更新に伴い、過去に買い取った立木の所有権が賃貸人に復帰するか。また、寺院財産としての立木の処分に際し、明治期の処分制限法令が適用されるか。

山林の賃借人が賃貸人（寺院）から立木を買い取る旨の合意が成立し、対価を支払って引き渡しを受けた場合、当該立木の所有権は賃借人に移転する。その後の契約更新において、更新後の立木の帰属について特段の合意（例えば将来的に賃貸人の所有に戻す等の約定）がなされない限り、既得の所有権は維持される。また、寺院財産の処分制限に関する明治期の法令等は、草山に点在する僅少な価値の立木売買には適用されない。

上告人（寺院）は被上告人らに対し、昭和4年頃、賃借地上の立木一切を被上告人らが買い取るならば以後の使用収益を制限しない旨合意し、被上告人らはこれを買い取った。昭和11年の更新時、新たに育成した立木を折半する約定はなされたが、既存立木の帰属に変更はなかった。昭和20年の更新時、従来立木のなかった箇所に松を育成した場合は寺院所有とする約定がなされた。寺院側は、昭和11年以降の立木はすべて寺院所有であると主張し、また立木売買は明治期の法令（布告・省達等）に反し無効であると争った。

昭和4年頃の合意により立木一切の所有権は被上告人らに移転している。昭和11年の更新時には折半の約定がなされたに過ぎず、既得の立木の所有権を上告人に戻す合意は認められない。昭和20年の約定も、新たに「松を育成した箇所」に限定されたものであり、既存の松立木に影響しない。さらに、本件山林は賃貸草山であり、売却された立木も僅少な価格にすぎないため、寺院財産の厳格な処分制限を定める明治期の各法令を適用して売買を無効とする必要性はない。

本件立木の所有権は被上告人らに帰属しており、契約更新によっても失われない。また、寺院による立木売買も有効である。