立木所有権確認請求

未墾地の買収処分（自創法30条1項1号）の効力が、特段の公示方法を備えていないが独立の取引価値を有する地上樹木に当然に及ぶか。また、対価が支払われていない場合に買収の効力を認めることができるか。

土地上の樹木は、原則として土地の構成部分であるが、立木法や明認方法による独立のほか、独立した取引価値を有する場合も土地とは独立の物件として取り扱い得る。行政処分による未墾地の買収において、独立の取引価値を有する地上樹木の所有権を国が取得するためには、買収対価中に当該樹木の価格が算定されていることを要する。相当な価格を有する樹木の価格が算定されていない場合、当該樹木は買収対象から除外されたものと解すべきであり、土地買収の効力は樹木に及ばない。

国は、自作農創設特別措置法に基づき、上告人所有のd番原野、e番山林および外2筆の土地を買収した。e番山林とf番原野については、土地とは別に地上樹木（黒松）の買収手続が取られ、立木価格が支払われたが、d番原野とg番原野については土地の買収手続のみがなされた。しかし、d番・g番の土地上にも相当の取引価値を有する黒松等が生立しており、かつ、土地の買収単価は立木を別個に買収した土地と同額であった。