土地所有権確認等請求

土地所有者の承諾を得て植栽された立木の所有権を相続した者が、土地とともに当該立木を買い受け、土地の登記を経由した第三者に対して、明認方法なくして所有権を対抗できるか（民法177条の対抗関係の成否）。

立木は土地の定着物であるが、土地とは独立した不動産として取引の対象となり得る。もっとも、立木の所有権取得を第三者に対抗するためには、明認方法（立木の表面に所有者の氏名を刻印する等）を備える必要がある。土地とその地上立木が一体として売買され、土地について所有権移転登記が備えられた場合、当該立木の所有権を別途主張する者は、対抗問題（民法177条）として、先に明認方法等の対抗要件を具備しない限り、登記を備えた土地買受人に対抗し得ない。

上告人の先代Dは、昭和2年頃、土地所有者Eの承諾を得て本件土地に杉苗木を植栽し、これらは立木に成長した。その後、Eは昭和31年に本件土地を地上の立木とともに被上告人B1に売り渡し、B1はさらにB2に売り渡した。B1およびB2は、それぞれ土地について所有権移転登記を経由した。一方で、Dの権利を相続した上告人は、本件立木の所有権取得について明認方法等の対抗要件を備えていなかった。上告人は、被上告人らに対し本件立木の所有権確認を求めて提訴した。