土地並びに地上立木所有権確認請求

1. 時効取得者が境界の誤信等により登記の必要性を認識していなかった場合、時効完成後の譲受人に対し無登記で対抗できるか。 2. 総有権者（入会部落）の構成員であった者が、当該土地を買い受けた場合、時効完成後の「第三者」に該当するか。

民法177条は時効完成後の第三者との関係にも適用される。時効完成により所有権を取得した者は、その後、前所有者から当該不動産を譲り受けた第三者に対し、登記を経由しなければ、所有権の取得を対抗できない。また、総有形態の入会地の構成員は共有持分権を持たないため、構成員が当該土地を買い受けた場合であっても、時効完成後の第三者に該当する。

上告人の祖父Eは、明治28年に買い受けた土地の隣接地（本件係争地）を、自らの所有地の一部と信じて占有を開始し、その後時効が完成した。上告人は相続によりその権利を承継した。一方、被上告人は、昭和24年に本件係争地を含む土地を総有部落から買い受け、昭和27年に登記を備えた。上告人は、被上告人との境界確認訴訟で敗訴するまで、係争地が他人の土地であることを知らず、登記の必要性を認識していなかった。