土地明渡、損害賠償請求

臨時処理法が敷地所有者の契約の自由を制約し、罹災借家人に優先的借地権を与えることが、憲法29条2項（公共の福祉による財産権の制限）および3項（正当な補償）に違反するか。

憲法29条1項は私有財産制を保障するが、絶対無制約ではなく、同条2項により公共の福祉による制約が許容される。法律によって財産上の権利の行使（使用・収益・処分）に制約を加えることがあっても、それが公共の福祉に適合するものとして基礎づけられている限り合憲である。また、制約に伴い相当な対価が支払われる場合は、同条3項が要求する正当な補償を欠くものとはいえない。

戦後の罹災都市における借地借家関係の混乱を解消するため、罹災都市借地借家臨時処理法（臨時処理法）が制定された。同法2条および3条は、罹災した借家人が建物の敷地所有者等に対して借地権の設定や譲渡を申し出た場合、所有者側に「正当な事由」がない限りこれを拒絶できず、優先的に借地権を取得させる仕組みを設けていた。上告人は、これらの規定が所有者の意思に反して財産権を侵害し、憲法29条に違反すると主張した。