土地明渡等請求

建物滅失時の居住者が、戦時罹災土地物件令に基づく敷地使用権を主張して、罹災都市借地借家臨時処理法上の賃借申出権を行使するための要件。

1. 戦時罹災土地物件令4条1項に基づく敷地使用権は、建物滅失の当時その建物に居住していた者に認められるが、同条2項・4項の趣旨に照らし、建物滅失の時から2か月以内に現実に当該土地の使用を開始した事実があることを要する。 2. 罹災都市借地借家臨時処理法に基づく賃借申出権が認められるためには、右敷地使用権の存在または罹災家屋の賃借人としての地位が必要である。

上告人の妹Dは、昭和14年に本件罹災家屋を賃借し、上告人と共同して旅館業を営んでいた。しかし、建物が戦災により滅失した後、上告人およびDは、本件土地を現実に使用していなかった。その後、上告人は罹災都市借地借家臨時処理法の施行後、賃借の申出を行ったが、原審は上告人が罹災家屋の賃借人ではなく、また現実の使用事実もないとして申出の効力を否定した。

上告人は、建物滅失当時に居住していたため、戦時罹災土地物件令4条1項の要件を一見満たすようにも思われる。しかし、同令の規定に照らせば、建物滅失から2か月以内に現実の使用を開始している必要があるところ、上告人もDも罹災後に本件土地を現実に使用していなかった。また、原審の認定によれば、上告人自身は罹災家屋の賃借人ではなかった。したがって、上告人には処理法2条に基づく申出権の基礎となる正当な権原が認められない。

上告人は罹災家屋の賃借人ではなく、また罹災後に土地を現実に使用した事実もないため、賃借申出はその効力を有しない。