貸室明渡、室料並びに損害金請求

法律上の支払義務がないことを知りながら任意に支払われた権利金について、賃借人は不当利得返還請求をすることができるか。民法705条の非債弁済の成否が問題となる。

債務の弁済として給付をした者は、その時において債務の存在しないことを知っていたときは、その払戻しを請求することができない（民法705条）。また、当事者の合意において返還を要しない趣旨が含まれている場合、当該給付は確定的に受領者に帰属する。

アパートの賃借人（上告人）は、賃貸借契約の締結にあたり、賃貸人（被上告人）に対し、自ら進んで「土産名義」として権利金を交付した。当事者間の約定では、この権利金は賃貸借終了の際にも返還を要しない趣旨であった。上告人は、法律上は支払義務がないことを認識しながら、あえて当該権利金を弁済した。