建物明渡請求

賃貸借契約締結の際に支払われた金員が、権利金（賃借権設定の対価）にあたるのか、あるいは賃料の一部前払いとしての性質を有するのか、その法的性質の認定が問題となった。

賃貸借契約締結時に授受される金員の法的性質（権利金か賃料の前払いか）については、当事者の意思表示の解釈、授受の目的、金額、契約期間等の諸般の事情を総合して判断すべきである。

上告人（賃借人）は、被上告人（賃借人）との間で建物賃貸借契約を締結する際、30万円を支払った。この30万円について、上告人は建物の営業上の利益ないし賃借権設定の対価（権利金）であると主張したが、原審はこれを3年間の賃料の一部前払いの趣旨であると認定した。上告人はこの認定を不服として上告した。

原審が挙げた証拠関係によれば、本件の30万円は、1回限りの営業的利益の対価として支払われたものではなく、将来の一定期間（3年間）にわたる賃料をあらかじめ支払ったものと解するのが相当である。上告人の主張は、原審の証拠の取捨選択や事実認定を非難するにすぎず、原判決の判断は是認できる。