損害金請求

家屋の不法占有に基づく損害賠償請求において、所有者に当該家屋を他に賃貸する具体的な意思がない場合であっても、賃料相当額の損害を請求できるか（民法709条の損害の範囲）。

家屋の所有者が不法占有を理由に請求し得る損害賠償の範囲は、特段の事情のない限り、当該家屋を他に賃貸して収得し得たであろう家賃相当額の損害を被るものと推定される。

家屋の所有者である被上告人が、家屋を不法に占有している上告人に対し、損害賠償を請求した事案。第一審では被上告人に賃貸の意思がないことが認定されていたが、第二審（原審）ではそのような認定はなされず、賃料相当額の損害が認められたため、上告人がこれを不服として上告した。

本件において、原審は被上告人に賃貸の意思がないとの事実は認定していない。家屋の所有権が侵害されている以上、所有者はその交換価値または使用価値を享受する権能を阻害されているといえる。したがって、特段の事情が認められない限り、客観的な使用価値である賃料相当額を損害として把握することが正当化される。上告人が主張するような信義則違反も認められない。

家屋の不法占有による損害は、原則として賃料相当額と認められる。原審の判断に違法はなく、本件上告は棄却される。

不法占有における損害論の基本判例である。所有者の賃貸意思の有無にかかわらず「賃料相当額」を損害と推定する実務を確立した。答案上では、損害の発生を基礎づける際に「使用収益権能の侵害」を理由として、この推定規範を適用すれば足りる。反証（特段の事情）としては、物理的に使用不可能な状態であった場合などが想定される。