家屋明渡並びに損害金請求

借家法（当時）1条の2に規定する「正当の事由」を基礎付ける事実として、建物の改造・改築の必要性を主張する場合、どの程度の具体性（改造内容や資金計画の詳細等）が求められるか。

賃貸借契約の解約申入れに「正当の事由」があるか否かは、賃貸人及び賃借人が建物の使用を必要とする事情のほか、建物の利用状況や建物の現況等を総合考慮して判断される。その主張において、建物の老朽化や用途変更のための改造を理由とする場合、具体的な利用計画（例：劇場経営）に基づく改造の必要性が示されていれば足り、改造の微細な内容や具体的な資金獲得方法までを詳細に主張・立証することまでは要しない。

賃貸人（被上告会社）は、本件建物を使用して劇場を経営する計画を立てていた。しかし、当該建物は荒廃しており、劇場として使用するためには改造を施す必要があった。そこで賃貸人は、建物の荒廃と改造の必要性を理由に賃貸借契約の解約を申し入れた。これに対し賃借人（上告人等）は、正当事由の主張として、荒廃の程度、改造の具体的な内容、さらには改造資金の獲得方法までも明らかにしなければ主張として不十分であると争った。

被上告会社は、本件建物を劇場として経営する具体的な計画を有しており、その目的達成のために建物の荒廃を補う改造が必要であると主張している。劇場経営という基準に照らせば、そのために「相当の処置」を講ずることを解約理由とすることは明らかである。上告人が主張するような、改造の微細な程度内容や資金獲得方法といった詳細は、正当事由の存否を判断する上での付随的事項に過ぎず、これらが欠けていても正当事由の主張として不足はないといえる。原審が認定した諸事実を総合すれば、正当事由を認めた判断は正当である。

解約申入れに正当事由があるとした原審の判断は是認される。改造の微細な事項までの主張は不要であり、上告を棄却する。