家屋明渡請求

建物賃貸借契約の解約において、賃料不払という債務不履行の事実がある場合、それのみをもって直ちに正当事由を認めるべきか、あるいは他の諸事情を総合して判断すべきかが問題となる。

賃貸借契約の解約の申入れに必要な「正当の事由」（旧借家法1条の2、現借地借家法28条参照）は、賃貸人及び賃借人が建物の使用を必要とする事情のほか、賃貸借に関する従前の経過、建物の利用状況、立退料の提供等を総合考慮して判断する。単一の債務不履行事実のみに拘泥せず、これら諸般の事情を総合し、契約の終了を認めるのが相当といえるかという観点から判断すべきである。

本件において、賃貸人は賃借人に対し、賃料の不払があることを一つの理由として家屋の明渡しを求めた。原審は、当該賃料不払の事実のみを独立の理由とするのではなく、その他の原判示の諸事実（具体的な事由は判決文からは不明）を総合的に勘案した。その結果、本件賃貸借契約の解約申入れには正当事由が具備されていると認定し、賃借人に対し家屋の明渡しを命じた。賃借人側は、賃料不払のみを理由に明渡しを命じることは矛盾ないし条理違反であると主張して上告した。

本件では、賃料不払の事実が認められるものの、判決はこれを単独の理由として正当事由を肯定したわけではない。原審が認定した「諸事実をそう合」した判断によれば、賃料不払という信頼関係を損なう事情に加え、その他の背景事情（詳細は判決文からは不明）を組み合わせることで、解約を正当化するに足りる「正当事由」が成立していると評価される。したがって、賃料不払のみを理由とした判断であるとの主張は前提を欠き、総合的な判断枠組みに基づく結論に矛盾はないといえる。

賃料不払を含む諸般の事情を総合して正当事由が成立するとした原審の判断は正当であり、家屋明渡義務が認められる。