家屋明渡並びに損害金請求

賃借人による建物の無断改造が賃貸借契約の特約に違反する場合に、当該違反を理由とする賃貸人の解除権行使が認められるか。特に、信頼関係破壊の法理の適用要件が問題となる。

賃貸借契約は継続的信頼関係を基礎とするものであるから、賃借人に債務不履行（特約違反の無断改造等）があったとしても、それが信頼関係を破壊するに足りない特段の事情がある場合には、賃貸人は解除権を行使できない。裏を返せば、特約違反の態様が信頼関係を著しく裏切るものであるときは、解除は有効となる。

賃借人（上告人）は、賃貸人（被上告人）との建物賃貸借契約において、建物の改造に関する制限等の特約があったにもかかわらず、無断で本件建物に改造工事を加えた。賃貸人はこの特約違反を理由に契約解除を主張した。これに対し、賃借人側は解除が認められない特段の事情（権利濫用等）を主張して争った。

本件における賃借人の改造工事は、単なる形式的な契約違反にとどまらず、賃貸借契約の基礎となる信頼関係を「裏切ること大なるもの」と評価される。このような重大な違反がある以上、賃借人側が主張する権利の濫用を認めるべき点は存在しない。したがって、賃貸人による解除権の行使は適法なものとして肯定される。