家屋明渡請求

賃借人が家屋構造変更禁止特約に違反して無断で改造を行った場合において、原状回復が容易であること等の事情があるときに、特約違反の成立や解除権の発生が否定されるか。

賃借人が賃借家屋の構造を無断で変更した場合、その態様が社会通念上特約にいう構造変更と認められないような場合のほかは、変更禁止の特約に違反する。そして、かかる違反行為があれば、特段の事情がない限り、特約に基づく解除権が発生すると解すべきである。特約の趣旨は、賃貸人の意思に反する勝手な加工を避けることにあるため、単に原状回復が容易であることや損害の発生が直ちに認められないことだけでは、解除を否定する「特段の事情」には当たらない。

賃貸借契約において家屋の構造変更を禁止し、違反時に無催告解除ができる旨の特約があった。賃借人は、仕出屋の営業準備のために家屋の構造を変更したが、賃貸人の同意は得ていなかった。原審は、当該変更は原状回復が簡単であり、当時の経済状態等の諸事情を考慮すれば著しく信義に反するとまでは言えないとして、特約違反を否定し解除を認めなかったため、賃貸人が上告した。