契約履行請求

本件特約の「災厄」とは、火災に準ずるような偶発的な不可抗力による損害を想定していると解される。防空法に基づく建物の強制除去は、公権力の行使に基づく行政処分であり、通常の自然災害や事故とは性質が異なる。罹災都市借地借家臨時処理法が疎開建物と罹災建物を同列に扱っているからといって、私法上の契約解釈において当然に「災厄」に疎開が含まれると解すべき法的根拠はない。したがって、特約締結時に強制疎開のような事態まで想定して新築義務を課したとみるのは不合理である。

本件の強制除去は特約の適用範囲外であり、被上告人（賃貸人）は建物を新築して賃貸する義務を負わない。

契約上の抽象的な免責・補償条項の解釈において、行政処分による「公用制限・除去」が「災害」等の文言に含まれるかどうかが争点となる際の判断指針となる。当事者の予見可能性や文言の趣旨から、公権力の行使を安易に自然災害と同視しない実務上の解釈手法を示している。