契約履行請求

当事者が「一身専属的な権利であり承諾のない譲渡は無効」と主張している場合に、裁判所がこれを「譲渡禁止の黙示の合意」の主張と解釈し、譲受人の悪意を認定して譲渡を無効とすることの可否。

債権の譲渡禁止特約（民法466条2項）の存在を認定するためには、当事者による具体的な主張が必要であり、かつ、譲受人がその特約につき悪意であることを認定するためには、単なる周辺的事情のみならず、悪意を推認させるに足りる十分な証拠を要する。

不動産の買戻権を有するDが、その権利を上告人（買受人）に譲渡した。これに対し被上告人（売主）は、当該買戻権はDの一身に専属する権利であり、被上告人の承諾なくなされた譲渡は無効であると主張した。原審は、この主張を「譲渡禁止の黙示の合意」がある旨の主張と解釈した上で、譲受人である上告人が悪意であったと認定し、譲渡を無効とした。

被上告人の主張は「一身専属の権利ゆえに無効」というものであり、これを「譲渡禁止の黙示の合意」の主張と解釈することは、主張自体の矛盾を見過ごすものであり独断に過ぎる。また、原審は譲受人の悪意を認定しているが、記録上、当事者から悪意に関する主張はなされていない。さらに、原審が挙げた諸事情のみでは、譲受人が譲渡禁止特約の存在を知っていた（悪意）と推認するには不十分であり、証拠法則に照らしても不適切である。

原判決には理由不備および審理不尽の違法があるため、これを破棄し、福岡高等裁判所に差し戻す。