契約履行請求

終戦という社会的情勢の激変や軍用目的の不達、法令の改正が、契約解除を正当化する「事情変更」に該当し、契約の履行を強制することが衡平上著しく不当といえるか。

契約成立当時の環境にその後著しい変化が生じ、契約の内容を維持し履行を強制することが信義則・衡平の観点から容認できない場合には、事情変更の原則に基づき契約解除が認められる。その要件は、①前提となった事情に劇的な変化が生じたこと、②その変化が当事者の予見不可能であったこと、③変化が当事者の責に帰すべき事由によらないこと、④当初の契約内容を強制することが著しく不当（衡平に反する）であること、である。

上告人（買主）は終戦直前、軍用粗製アルコールを製造する目的で、被上告人（売主）から不動産を買い受けた。しかし終戦により軍用アルコールの製造が不可能となり、また憲法等の諸法令も改正された。上告人はこれを事情変更であるとして、売買契約の解除を主張した。なお、当該不動産は現在もアルコールの一般製造は可能であり、被上告人側にも醸造の用途に用いる意図が認められる状況であった。

本件において、軍用アルコールの製造目的は契約の主観的な動機に留まり、客観的な契約の「要素」とまでは認められない。また、終戦後も当該不動産でのアルコール製造自体は物理的・法律的に可能であり、売主が醸造用途の意図を保持している。このような状況下では、単に軍用目的が達成できなくなったことや法令が変わったことをもって、物件の給付や登記移転という契約上の義務を履行させることが、衡平上著しく不当となったとは解し難い。したがって、解除権発生の前提となる事情変更は認められない。

本件売買契約に事情変更による解除権の成立を認めることはできず、上告人の解除の抗弁は排斥される。