契約無効確認、不当利得返還請求

行政処分における被買収者の誤認という瑕疵が、当然無効事由としての「重大かつ明白な瑕疵」にあたるか否かの判断枠組みが問題となる。

行政処分に瑕疵がある場合にそれが当然無効となるためには、瑕疵が重大かつ明白であることを要する。所有者以外の第三者を被買収者としてした農地買収処分について、重大かつ明白な瑕疵があるか否かは、登記簿の記載のみならず、①当該第三者の名義で処分がなされた過程、②目的農地の占有・耕作の状態および時期、③被買収者と真実の所有者（または登記名義人）との関係、④その他当該農地に関する一切の事情を総合的に斟酌して判断すべきである。

政府が農地買収処分を行う際、土地（イ）については登記名義人でも真実の所有者でもない第三者Eを所有者と誤認し、土地（ロ）については真実の所有者Dが登記名義人であるにもかかわらず、これを無視して第三者Eを所有者と誤認して買収処分を行った。原審は、このような被買収者の誤認は重大かつ明白な瑕疵にあたり、処分は当然無効であると判断した。