契約履行等請求

代理人が行った支払行為が金融緊急措置令等の取締法規に違反する場合に、代理人自身が相手方（被上告人）に対してその違法を理由に権利関係の無効や影響を主張することができるか。

代理行為が取締法規（本件では金融緊急措置令）に違反する態様で行われたとしても、その違反の性質が契約当事者間の私法上の権利義務を無効とするものでない限り、または本人の帰責事由が代理人に及ぶ特段の事情がない限り、代理人自身の法的地位や権利関係が当然に否定されるものではない。代理行為の効果は本人に帰属するという原則（民法99条1項）に基づき、法規違反の帰結はまず本人・相手方間の関係において判断されるべきである。

上告人の代理人が、被上告人との間で物品の払下契約を締結し、その代金を代理支払した。上告人は、当該代理支払が当時の金融緊急措置令に違反しており無効である旨を主張して、被上告人に対する権利関係を争った。しかし、原審ではそのような主張の事跡が認められないか、あるいは認定事実に基づき上告人の主張を退ける判断がなされていた。

本件における代金の代理支払が仮に金融緊急措置令に違反していたとしても、その違反は払下契約の当事者である被上告人と本人（訴外D貿易株式会社）との間の権利関係の問題にすぎない。代理人である上告人は、代理行為の効果が本人に帰属する以上、本人側の法規違反を理由に、自己と被上告人との間の独立した権利関係に影響が及ぶと主張することはできない。したがって、代理支払の違法性は上告人の権利関係を左右する理由にはならない。

本件代理支払が金融緊急措置令に違反するとしても、上告人の被上告人に対する権利関係に影響を及ぼすものではないため、上告を棄却する。