契約履行請求

農地法上の許可を停止条件とする将来の所有権移転登記手続請求について、将来の給付の訴えとして「あらかじめその請求をする必要」が認められるか。

将来の給付の訴え（民事訴訟法135条）が認められるためには、請求権発生の基礎となる事実関係が既に存在し、その継続が期待できること、および、あらかじめその請求をする必要があること（「あらかじめその請求をする必要があるとき」）を要する。義務者が債務の履行をあらかじめ拒絶している場合には、将来の義務発生時においても自発的な履行を期待し難いため、あらかじめ請求する必要性が認められる。

上告人（売主）と被上告人（買主）は、農地の売買契約を締結し、同時に知事の許可を得る手続に協力する特約を結んだ。しかし、上告人は当該特約の履行を拒否し、許可申請に協力しない態度を示した。そのため、被上告人は、知事の許可があった場合を条件として、将来の所有権移転登記手続を求める訴えを提起した。

本件において、上告人は知事の許可を得るための協力義務という特約の履行を現に拒否している。このような訴訟の経過に照らせば、将来知事の許可が得られたとしても、上告人が自発的に所有権移転登記手続に協力しないおそれがあるといえる。また、登記義務発生の原因となる売買契約という基礎的事象は既に存在している。したがって、条件が成就した際の履行を確保するため、現時点で請求を認容する必要性が認められる。

知事の許可があった場合を条件とする所有権移転登記手続請求は、将来の給付の訴えとして適法であり、容認されるべきである。