保証金返還請求

賃貸借契約における「大小修繕を賃借人が行う」旨の特約の解釈が問題となる。具体的には、この特約が単に賃貸人の修繕義務（民法606条1項）を免除する趣旨なのか、あるいは賃借人に対して当初の状態で維持すべき積極的な修繕義務を課す趣旨（現状維持義務）まで含むのかが論点である。

賃貸借契約書に「大小修繕は賃借人がする」旨の条項がある場合、特段の事情がない限り、それは賃貸人が民法606条1項に基づく修繕義務を負わないという消極的な合意であると解すべきである。賃借人が一切の汚損・破損を自己の費用で修繕し、家屋を賃借当初と同一状態で維持すべき義務を負うという積極的な義務を課す趣旨まで含むものではない。

上告人（賃貸人）と被上告人（賃借人）との間の家屋賃貸借契約において、契約書中に「入居後の大小修繕は賃借人がする」との条項が含まれていた。賃貸人は、この条項に基づき、賃借人には家屋を賃借当初と同一状態で維持すべき義務があると主張したが、原審はそのような広範な義務を否定し、単に賃貸人の修繕義務を免除する趣旨であると判断した。