保証金返還請求

期間の定めのある賃貸借契約において、解約権留保の特約がない場合に、賃借人からの期間途中の一方的な解約申入れによって賃貸借契約が終了するか（民法617条1項・618条の解釈）。

賃貸借における期間の定めは、解約権留保の特約がある場合はその留保をした当事者の利益のために、そうでない場合は賃貸人・賃借人双方の利益のためになされたものと解される。したがって、期間の定めのある賃貸借において、解約権を留保していない当事者が期間内に一方的にした解約申入れは無効であり、賃貸借はそれによって終了することはない。

賃借人（被上告人）は、賃貸人（上告人）から土地を期間1年（昭和44年10月1日から）の約定で賃借していた。賃借人は期間途中の昭和45年3月31日、同年4月末日限りで土地を明け渡す旨を通知し、実際に明け渡した。これに基づき、賃借人は契約が終了したとして保証金の返還を請求した。なお、契約に解約権留保の特約があったか否かは、原審において確定されていない。