保証金返還請求事件

居住用建物の賃貸借契約において、一定額を返還しないものとする「敷引特約」が、消費者契約法10条（消費者の利益を一方的に害する条項の無効）に抵触し無効となるか。

1. 敷引特約は、任意規定である民法614条（賃料支払時期等）等に比して消費者の義務を加重するものであるから、消費者契約法10条前段に該当する。 2. もっとも、敷引金の額が契約書に明記され、賃借人がこれを明確に認識した上で契約を締結したならば、通常は双方に経済的合理性がある。したがって、敷引金の額が賃料の額等に照らし高額に過ぎるなどの事情がない限り、信義則に反して消費者の利益を一方的に害するもの（同条後段）とはいえない。

1. 賃借人（被上告人）と賃貸人（上告人の前主）は、月額賃料17万5000円、保証金100万円（うち敷引金60万円）とする居住用建物の賃貸借契約を締結した。 2. 契約書には、保証金のうち敷引金60万円は返還されない旨が明確に記載されていた。 3. 本件契約は消費者契約法上の「消費者契約」に該当する。 4. 賃借人は約6年間居住した後に退去したが、賃貸人は敷引特約に基づき60万円を控除して保証金を返還したため、賃借人が特約の無効を訴えた。