裁判所書記官忌避申立て事件却下決定に対する即時抗告事件

業務停止処分を受けた弁護士が、その停止期間中に代理人として行った家事事件の手続行為（即時抗告）の効力、および本人の追認による補正の可否が問題となる。

弁護士法に基づく業務停止処分を受けた弁護士は、その期間中、一切の職務を行うことができず、これに違反してなされた職務上の行為は違法である。裁判所が懲戒の事実を知ったときは、当該弁護士を速やかに手続から排除しなければならない。弁護士法上の懲戒制度は高度の公益性を有するため、懲戒処分違反の程度が重大であり、本人の意思を反映したことをうかがわせる事情がないなどの特段の事情がある場合には、本人の追認により有効となると解することはできず、その不備を補正することもできない。

弁護士Aは、婚姻費用分担調停における書記官忌避申立てを却下する決定（原決定）を受けた。その後、Aは業務停止6か月の懲戒処分を受け、裁判所もその事実を覚知した。しかし、Aは業務停止期間中であるにもかかわらず、抗告人の代理人として、本人の委任状を添付せず、実質的な理由の記載も乏しい即時抗告状を提出した。Aは同時期に同様の書面を多数提出しており、懲戒基準が定める委任契約の解除等の措置も講じていなかった。

まず、本件抗告は業務停止処分に違反してなされたものであり、Aは手続から排除されるべき不適法な代理人である。次に、Aは業務停止を受けながらこれに違反する意図で本件書面を提出しており、同様の違反行為を多数繰り返している。さらに、委任状の欠如や理由記載の乏しさから、抗告人の意思反映もうかがわれない。これらの事情に鑑みれば、Aによる処分違反の程度は極めて重大であり、追認を認めることは弁護士法が懲戒制度を設けた趣旨を没却するに等しい。したがって、追認による有効化は認められず、補正も不可能であると解される。