裁判官忌避申立却下決定につきなした即時抗告棄却決定に対する特別抗告

裁判所が被告人側の証人尋問申請を却下することが、憲法37条2項（証人尋問権・公判出席権）に違反するか。特に、証拠調の必要性に関する裁判所の裁量の範囲が問題となる。

憲法37条2項前段は、被告人に有利な証人を強制的に喚問する権利を保障しているが、これは申請されたすべての証人を悉く尋問しなければならないという意味ではない。証拠調の必要性の有無は、経験則に反しない限りにおいて、裁判所の合理的な裁量に委ねられる。

被告人の弁護人は、第一審公判において、既に申請済みの各証人の尋問や行政訴訟の判決正本写等の証拠調べが実施された後、さらに追加の証人尋問および記録の取寄申請を行った。しかし、これらの新しく申請された証拠は、立証しようとする事実についての「唯一の証拠」ではないことが記録上明らかであった。第一審および原審はこれらの申請を不必要として却下したため、被告人側が憲法37条2項違反を理由に特別抗告を申し立てた。

本件では、追加の証人尋問等が申請された時点で、既に弁護人による他の証拠調べが相当程度施行されており、手続は弁論終結前の段階にあった。また、申請された証拠は特定の事実を証明するための唯一の手段ではなかった。このような状況下で、裁判所が当該証拠を不必要と判断し却下したことは、経験則に反するような裁量権の逸脱・濫用があったとは認められず、憲法の要請に反するものではないと解される。

裁判所には証拠調の必要性について合理的な裁量があり、申請された証拠が唯一の証拠でない場合などにこれを却下しても、憲法37条2項には違反しない。