裁判官忌避申立却下決定に対する即時抗告の棄却決定に対する特別抗告

裁判所が被告人側の証拠請求をすべて却下することが、憲法37条2項が保障する「公費で自己のために強制的手続により証人を求める権利」を侵害し、裁判所の裁量を逸脱した違憲なものといえるか。

刑事訴訟において被告人側から申請された証人を悉く尋問すべき義務はなく、その採否は原則として裁判所の自由裁量に任されている。ただし、尋問の必要なしとして申請を却下することが、裁判所の主観的専制ないし独断に陥り、健全な合理性ないし経験則に反するに至った場合には、憲法37条2項（証人審問権）に違反し不法となる。

公職選挙法違反事件において、被告人らは現金授受の事実は概ね認めつつ、その趣旨が報酬ではなく「政治団体の会員募集費用」や「実費の前渡し」等であると主張して争った。検察側は供与者・受領者の尋問や調書等の立証を終えた。これに対し弁護人は、当該団体が政治団体であることや労務賃の支払状況等を立証するため15名の証人尋問、および警察官による自白強要を立証するための証人尋問等を請求したが、裁判所はこれらをすべて却下して有罪判決を下した。

弁護人が請求した証拠（政治団体の性質や労務賃の状況等）は、現金授受の趣旨を否定するための間接証拠に過ぎず、仮にそれらの事実が認められたとしても、直ちに公訴事実（報酬趣旨）を覆すに足りるものとはいえない。また、自白強要の主張についても、検察官に対する供述への影響が当然には認められず、分離公判での証人尋問において反対尋問の機会も与えられていた。以上より、裁判所がこれらの証拠を「取調の必要なし」と判断したことには相当の余地があり、主観的専制や合理性に反する状況は認められない。

本件の証拠調申請の却下は、合理的な裁量の範囲内であり、憲法37条2項に違反しない。