裁判官忌避申立事件についてした即時抗告棄却決定に対する特別抗告

共犯関係にある他の被告人の事件の審理に関与した裁判官が、同一の事件について被告人の審理を担当することが、憲法37条1項の定める「公平な裁判所」による裁判を受ける権利を侵害するか。

憲法37条1項が保障する「公平な裁判所の裁判を受ける権利」とは、偏見や予断を持つおそれのない裁判官によって構成される裁判所による裁判を保障するものである。もっとも、他の被告人の事件（共犯事件）の審理に関与した事実のみをもって、直ちに当該裁判官が客観的に不公平な裁判をするおそれがあるとはいえない。

被告人は、自身の事件の審理を担当する裁判官が、以前に当該事件と共犯関係にある他の被告人の事件の審理に関与していたことを理由に、憲法37条1項の保障する公平な裁判を受ける権利に違反する旨を主張して特別抗告を申し立てた。

判例の趣旨に照らせば、裁判官が共犯者の事件で証拠調べや判決に関与したとしても、それは当該事件の職務上の行為にすぎない。したがって、その裁判官が引き続き別の共犯者の事件を担当するからといって、当然に被告人に対して予断や偏見を抱き、不公平な裁判をする具体的・客観的なおそれがある事態には至っていないと解される。

本件における裁判官の関与は憲法37条1項に違反しないため、抗告は棄却される。

刑事訴訟法20条の除斥事由の解釈において、同条7号の「前審」に共犯者の事件が含まれないとする解釈を憲法面から補強する際に用いる。裁判官の不公平さを疑わせる事情が「共犯者の審理への関与」という職務上の履歴に留まる限り、忌避理由（刑訴法21条）も認められにくいことを示唆する射程を持つ。