裁判官忌避申立却下決定に対する即時抗告棄却決定に対する特別抗告

本件において、当該裁判官が行った勾留更新および保釈請求の却下は、いずれも裁判手続上認められた権限の行使である。これらの決定は本案の有罪・無罪を予断させる性質のものではなく、職務から当然に除斥されるべき理由には当たらない。また、合議体の一員として審理に加わったとしても、過去の付随的手続への関与という事実のみでは、裁判の公平を妨げる客観的事由があるとは認められない。したがって、憲法37条1項が保障する公平な裁判所の要請に反するものではない。

本件裁判官が勾留・保釈に関する決定に関与した後に本案審理に加わることは、除斥事由に該当せず、忌避の理由があるとも認められない。したがって、憲法37条1項には違反しない。

裁判官が起訴後の勾留延長や保釈等の裁判に関与したとしても、それは法が予定した職務権限の行使であり、刑訴法20条に規定のない事由を拡張して除斥や忌避を認めることには消極的である。実務上、予断を排除すべき「前審関与」等の概念を厳格に捉える際の手がかりとなる判例である。