公職選挙法違反被告事件についてした裁判官忌避申立却下決定に対する即時抗告棄却決定に対する特別抗告

被告事件の担当裁判官が、当該事件の準抗告手続に関与したことが、憲法37条1項の「不公平な裁判所」に該当するか、あるいは裁判官の忌避原因（刑事訴訟法21条）となり得るか。

憲法37条1項が保障する「公平な裁判所」とは、裁判所が偏頗な予断を抱かず、不偏不党の立場において審判することを指す。裁判官が事件の付随的な手続（準抗告等）に関与したことがあるという形式的事実のみをもって、直ちに被告事件について不公平な裁判をするおそれがあるとは断定できない。

被告事件の審理を担当している裁判官が、当該事件に関連して提起された準抗告の裁判に、裁判長裁判官として関与した。弁護人は、この事実およびその他の諸事由を根拠に、当該裁判官が担当する裁判は憲法37条1項に違反する不公平な裁判であると主張して抗告を申し立てた。

本件において、担当裁判官が準抗告の裁判に関与した事実は認められる。しかし、準抗告手続は本案の有罪・無罪を最終的に判断する実体審理そのものではなく、その関与の性質からして、当然に本案に対する予断を生じさせるとは限らない。所論の諸事由を考慮しても、当該裁判官が不公平な裁判をする客観的なおそれがあるとは認められない。