公職選挙法違反被告事件につきなした裁判官忌避申立却下決定に対する即時抗告棄却決定に対する特別抗告

憲法37条1項の「公平な裁判所」の意義が、単なる裁判所の形式的な設置のみならず、その組織や構成上の実質的な公平性までをも含むかどうかが争点となった。

憲法37条1項にいう「公平な裁判所の裁判」とは、偏頗や不公平のおそれのない組織と構成をもった裁判所による裁判を意味する。

申立人（弁護人）が、原決定の判断に不服があるとして憲法37条1項違反を主張し、特別抗告を申し立てた事案。申立人は、裁判所の判断内容の不当性を「公平な裁判所の裁判」を受ける権利の侵害であるとして憲法違反を訴えた。

最高裁は、憲法の当該条項が要請するのは、単に法に基づく裁判所であることにとどまらず、具体的事件において「偏頗や不公平のおそれのない組織と構成」を有することであると解釈した。本件において申立人が主張する内容は、実質的には原決定の判断を非難する訴訟法違反の主張に帰するものであり、裁判所の組織や構成の不公平を具体的に示す憲法違反の理由には当たらないと判断した。

本件抗告は憲法違反の理由に当たらないため、棄却される。

刑事訴訟法上の除斥・忌避（刑訴法20条、21条）の趣旨を憲法上の観点から裏付ける重要判例である。司法試験の答案上では、裁判官の不公平性が問題となる場面で、憲法37条1項の理念を引用し、具体的な不公平のおそれ（外観的公正）を論ずる際の規範として用いる。