公職選挙法違反被告事件につきなした裁判官忌避申立却下決定に対する即時抗告棄却決定に対する特別抗告

憲法37条1項が保障する「公平な裁判所」の意義。具体的には、裁判所の組織や構成が不公平であるという主張が、直ちに憲法違反の適法な抗告理由となるか。

憲法37条1項にいう「公平な裁判所」とは、偏頗や不公平のおそれのない組織と構成をもった裁判所を意味する。

申立人（弁護人）は、原決定に憲法37条1項違反があるとして特別抗告を申し立てた。しかし、その主張の具体的な内容は、原決定の判断を非難するものであった。なお、事案の具体的な背景事実に係る詳細は、提供された判決文からは不明である。

最高裁判所は、従前の判例を引用し、「公平な裁判所」の定義を判示した。これに基づき本件を検討すると、申立人の主張は憲法違反を名目としているものの、その実質は原決定の判断を非難する訴訟法違反の主張にとどまる。したがって、裁判所の組織や構成自体に偏頗や不公平のおそれがあるという「公平な裁判所」の原則に直接抵触する主張とはいえない。

本件抗告理由は特別抗告の適法な理由に当たらないため、特別抗告を棄却する。

裁判官の除斥・忌避・回避（刑訴法20条〜）や、裁判体の構成の適法性を論じる際の憲法上の根拠として引用される。実務上は、単なる事実誤認や法令適用の誤りの主張を「公平な裁判所」という憲法論にすり替えることはできないことを示す射程を持つ。