裁判官忌避申立事件についてした即時抗告棄却決定に対する特別抗告

裁判官が共犯者の事件の審理において被告人の供述調書を証拠採用していた場合、その裁判官が被告人自身の事件を審理することは、憲法37条1項（不公平な裁判をするおそれ）に違反するか。

憲法37条1項の「公平な裁判所」とは、偏頗の疑いがない客観的な審判態勢を指す。裁判官が別個の事件において被告人の供述調書等を証拠として取り扱った経験があるという事実のみをもって、直ちに当該裁判官が予断を抱き、不公平な裁判をするおそれがあるとは解されない。

被告人の共犯者について行われた刑事事件の審理に関与した裁判官が、当該共犯者の事件において、本件被告人が作成した供述調書を証拠として採用した。その後、同一の裁判官が被告人自身の事件の審理を担当することとなった。これに対し、被告人側は憲法37条1項の保障する「公平な裁判所」に反すると主張して争った。

本件において、裁判官はあくまで別件である共犯者の事件において証拠判断を行ったに過ぎない。共犯者の審理で被告人の供述調書を証拠採用したという事実は、職務上の正当な証拠評価の一環であり、これによって当該裁判官が被告人自身の事件においてあらかじめ有罪の予断を持ち、公平な審理が不可能になるほどの偏頗な状態が生じるとまではいえない。