殺人、現住建造物等放火被告事件についてした裁判官忌避申立却下決定に対する即時抗告棄却決定に対する特別抗告

裁判官が弁論を分離された共犯者の審理に関与したことが、刑事訴訟法21条1項の忌避事由である「不公平な裁判をするおそれがあるとき」に該当し、憲法37条1項に違反するか。

憲法37条1項が保障する「公平な裁判所の裁判」を受ける権利に関し、裁判官が同一事件の共犯者についての別個の審理に関与し、そこで得た知識が被告人の事件の内容に及んでいる場合であっても、直ちに「不公平な裁判をするおそれ」があるとは認められない。

被告人の事件を審理する裁判官が、弁論を分離された共犯者の審理に従事していた。被告人側は、当該裁判官が共犯者の審理を通じて被告人の事件内容に関する予断ないし知識を得ていることを理由に、憲法37条1項違反を主張して忌避を申し立てた。

裁判官が共犯者の審理を担当したことにより、被告人の事件内容に関する知識を得ることは事実としてあり得る。しかし、そのような職務上の関与によって得られた知識は、裁判官が法に基づいて客観的に判断を下す能力を直ちに損なうものではない。したがって、共犯者の審理に関与したという事実のみをもって、被告人に対して不公平な裁判をする客観的な事情があるとは解されない。