殺人等被告事件についてした裁判官忌避申立却下決定に対する即時抗告棄却決定に対する特別抗告

裁判官が共犯者の事件を審理し、その過程で被告人の事件内容に関する知識を得ていることが、憲法37条1項の保障する「公平な裁判所の裁判を受ける権利」を侵害するか。

憲法37条1項が保障する「公平な裁判所の裁判」とは、偏見や予断を抱くおそれのない、中立・公正な裁判所による裁判を指す。裁判官が職務上、関連する他の事件（共犯者の事件等）を通じて当該被告人の事件内容に関する知識を得ることは、直ちに裁判の公平性を損なう不当な予断を生じさせるものとは解されない。

被告人の事件の審理を担当した裁判官が、それに先立って共犯者の事件の審理を担当していた。抗告人は、当該裁判官が共犯者の審理を通じて被告人の事件内容について知識を得ていることを理由に、憲法37条1項に違反する不公平な裁判が行われるおそれがあるとして争った。

裁判官は、個々の事件ごとに提出された証拠に基づいて事実認定を行う義務を負う。たとえ共犯者の事件審理を通じて被告人の事件に関する知識を得ていたとしても、それは適法な裁判職務の過程で得られたものに過ぎない。そのような知識の存在が、直ちに裁判官に不当な偏見を抱かせ、証拠に基づかない不公平な裁判をもたらす客観的な事情になるとはいえない。したがって、本件において不公平な裁判をするおそれがある事態が生じているとは認められない。