裁判官忌避申立却下決定につきなした即時抗告棄却決定に対する特別抗告

逮捕状を発付した裁判官が、同一事件の審判（本件では抗告審）に関与することが、憲法37条1項の保障する「公平な裁判所」による裁判を受ける権利に抵触し、刑事訴訟法上の忌避事由等に該当するか。

裁判官が有形・無形の外部の圧迫や誘惑に屈することなく、独立して良心に従い裁判を行うことができる体制が確保されているか、あるいは構成その他において客観的に偏頗の惧れがあると認められる特段の事情があるか否かにより、裁判の公平性を判断する。

本件において、抗告裁判所の裁判官が過去に同一事件の逮捕状を発付していた。抗告人は、当該裁判官が審判に関与することは公平な裁判所による裁判を受ける権利を侵害し、良心に従わない裁判であるとして特別抗告を申し立てた。

本件では、原抗告裁判所がその構成等において客観的に偏頗の惧れがある裁判所であると認めるに足りる資料は存在しない。また、担当裁判官が外部からの圧迫や誘惑に屈して決定を下したと認めるべき事情も認められない。したがって、逮捕状の発付に関与した事実のみをもって、直ちに公平を欠く裁判が行われたと論難することはできない。

逮捕状を発付した裁判官が審判に関与しても、具体的状況に照らして偏頗の惧れがある等の特段の事情がない限り、違憲・違法ではない。

憲法上の「公平な裁判所」の意義や、刑事訴訟法上の除斥・忌避の議論において、前審関与（刑訴法20条7号）の類推適用が問題となる場面で活用できる。逮捕状発付は「前審」には当たらないとする通説的見解を補強する判例である。