裁判官忌避申立却下決定に対する即時抗告棄却決定に対する特別抗告

特定の裁判官が審理に関与することが、憲法37条1項にいう「公平な裁判所」による裁判を受ける権利を侵害し、不公平な裁判をするおそれがあるといえるか。

憲法37条1項が保障する「公平な裁判所」とは、裁判官が偏見や予断を持つことなく、中立公正な立場から審理・裁判を行うことを意味する。刑事訴訟法上の忌避事由等との関係では、客観的な事情から判断して、裁判官が不公平な裁判をするおそれがあるといえないのであれば、同条項に違反するものではない。

抗告人は、特定の裁判官（高木實裁判官）が審理に関与することについて、不公平な裁判をするおそれがあるとして憲法37条1項違反を主張し、抗告を申し立てた。なお、具体的な不公平の内容や原因となる事実関係については、本判決文からは不明である。

原審において、当該裁判官について不公平な裁判をするおそれがあるとはいえないと判断されている。本件の事情を照らし合わせても、その原判断を不相当とする理由は認められない。したがって、不公平な裁判をするおそれがあるとの前提を欠く以上、憲法違反の主張は当たらないと解される。