付審判請求事件の裁判官忌避申立却下決定に対する即時抗告棄却決定に対する特別抗告

裁判官が特定の当事者（請求人側）に対して、法令の予定を超えた過剰な便宜を供与するなどの審理方式を採った場合、刑訴法21条にいう「不公平な裁判をする虞れ」があるといえるか。

刑訴法21条にいう「不公平な裁判をする虞れがあるとき」とは、通常人の判断において、裁判官が偏頗な裁判をするのではないかとの疑念を抱く客観的な事情がある場合をいう。審理手続の運用に不適切な点があるとしても、その手続自体から客観的に偏頗な裁判がなされる具体的危険性が認められない限り、忌避事由には当たらない。

付審判請求事件において、裁判所は、弁護士でない請求人らに対しても記録の閲覧謄写を認め、証拠調べに際して請求人でない事務局員2名の立会を許可し、さらに54名という多数の請求人の立会質問を許容した。これら一連の審理方式が、裁判官の公平性に疑いを生じさせるとして忌避の申立てがなされた事案である。

本件における記録の閲覧謄写や事務局員の立会、多数の請求人による質問の許可といった審理方式は、弁護士法や刑事訴訟法の原則に照らせば「行き過ぎと見られる措置」であることは否定できない。しかし、これらの措置は審理を円滑かつ充実させる意図に基づく手続上の運用に留まる。当事者双方の主張を公平に聴取する姿勢そのものが歪められた事実は見当たらず、当該審理方式自体から直ちに裁判官が不公平な判断を下す客観的状況にあるとは評価できない。